任意整理と債務整理の違いが分からないという質問をいただくことがあります。
債務整理とは借金問題を解決するための法的手続きの総称です。

債務整理の手続きには、「任意整理」「特定調停」「個人再生」「自己破産」の４種類の方法あります。
テレビCMなどで目にする「過払い金請求」は、手続きの種類としては「任意整理」に該当します。

 

任意整理とは４種類ある債務整理方法のひとつですので、違いというよりは含まれるというのが正しい認識です。
債務整理のなかで、唯一、裁判所への申請が不要な手続きでもあります。

任意整理は債務整理のなかでも一番多く行われている方法で、手続きも簡単ですが借金の減額は小さくなる傾向にあります。

特定調停、個人再生、自己破産の３種類の方法は、いずれも裁判所での手続きが必要となります。
個人再生や自己破産は借金を大きく減額できますが、制限やデメリットも大きくなります。

 

債務整理は、自分で方法を選ぶことはできません。
任意整理が良いとか、個人再生したいとか、自己破産の方が良いと思っても、弁護士の判断や裁判所の基準に合わなければ認めてもらえません。

弁護士・司法書士に相談して、借金返済額と収入のバランスで任意整理できるかも決まります。
弁護士に相談する際には、それぞれの方法について詳しく説明してもらいましょう。

 

債務整理を決断したとして、今後どういった流れで進んでいくのか不安ですよね。
借金の大きさや、返済できる金額によって手続きの方法や流れは人それぞれです。

詳しいことは法律事務所で相談して頂くとして、ここでは債務整理の中でも一番多い任意整理の場合の大まかな流れをステップ毎に解説しています。

弁護士相談から和解・手続き終了までの流れです。
実際には、弁護士から細かく指示されるので覚える必要はありません。

 

借金返済問題の解決を相談する専門家は、弁護士か司法書士ということになります。
弁護士は全ての処理を行えますが、司法書士の場合は小額（１４０万円未満）の整理しか行えないことになっています。

また司法書士は法律行為の代理人にはなれないので、裁判所関連の手続きは依頼者本人が自分で行う必要があります。
一般的に任意整理を行うのなら弁護士に依頼するのが安心ですが、司法書士は若干費用が安いというメリットもあります。

最近では弁護士も初回の相談は無料で受け付けていますので、その際に借金を解決できそうか確認しましょう。
当サイトでも評判の良い事務所を紹介しているので、宜しければ参考にして下さい。

 

弁護士に相談して正式に依頼となれば、委任の書類を作成します。
任意整理の場合、依頼主に資金に乏しい状態であることは相談を受ける側も分かっていますので、費用面で心配しすぎる必要はありません。

最近では、着手金も含めて後払いの分割払いができる事務所も増えています。
正式に委任したら基本的には弁護士が全ての手続きを行いますので、依頼者がすることは何もありません。
しいて言えば、裁判所で手続きを行う必要がある場合の書類の準備程度です。

 

弁護士あるいは司法書士が正式に任意整理を受任したら、債権者に対して受任通知を発送します。
この通知が金融会社に到着次第、回収担当者は依頼者本人に対する督促をストップします。

毎日のように借金返済を催促される日々から突然解放されるので、拍子抜けされる方も多いようです。
殆どの人が依頼して良かった思うそうです。
通知には、受任した弁護士の情報と併せて債権を届け出る旨が記載されています。

 

各金融会社における借入と支払い状況の履歴表を弁護士が収集します。
これらの資料が全て揃わないと負債総額が判明しませんので、１社残らず全て請求を行います。

中には全ての取引履歴を開示しない業者もありますので、依頼者からのヒアリングや資料と付き合わせを行いながら、金融会社に開示請求をします。
これらの交渉や手続きは、全て法律事務所が行います。

 

取引履歴が揃ったら、利息制限法に基づき金利の引き直し計算を行います。
貸金業規制法という法律が改正される前までは利息制限法を超過した高金利で貸し付けが行われていた為、本来の正しい利率で再計算することで、借金の残額を圧縮できる場合があるのです。

長期間に渡り高金利のお金を利用していたケースなどでは、払い過ぎた利息が戻って来ることもあります。

 

利息制限法での引き直し計算が終了すると、正式な負債総額が判明します。
この時点で今後返済していける金額かどうかの判断が行われます。

３～５年で返せる状況であれば、任意整理として手続きを勧めます。
それ以外の方法としては、個人再生や自己破産といったものがあります。

一番多いのは任意整理で、殆どの場合は任意整理で解決が可能です。
以前は特定調停の申立てが多かったのですが、現在ではあまり効果がないため、調停を選択するケースは減少しています。

 

各業者、月々の分割金額などの条件について弁護士が交渉を行います。
今まであれば弁護士が介入すれば殆ど無条件で将来利息はカットされていたのですが、最近強硬な態度の業者が増えつつあり、将来利息や一括返済などを要求してくるケースが散見されます。

任意整理に強い弁護士でなければ、海千山千の業者にやり込められてしまいます。
離婚や相続ばかりやっている法律事務所だと、業者との交渉ノウハウに乏しいので、結果として依頼者が不利益を被るこになるので注意が必要です。

 

交渉が成立した業者から和解契約書の締結を行っていきます。
この契約も弁護士が代理人として行いますので、依頼者は何もする必要はありません。

どこそこの業者とはいくらで和解しました、といった任意整理の進行状況についての報告が来る程度ですね。
過払い金が発生していて業者が素直に支払いに応じない場合などでは、ここで訴訟を起こしたりといったケースもあります。

 

すべての業者と和解が成立したら終了です。
後は和解内容に基づいて月々の借金返済をしていくだけです。
入金先は、通常は法律事務所です。

つまり弁護士にまとめて払い、それを各業者に割り振るという事です。
（そうではない法律事務所もありますが）
ここで支払いを怠ると弁護士に辞任され、また金融業者から督促される毎日になってしまいますので、完済するまで気を引き締めておきましょう。

以上が、任意整理の大まかな流れとなります。

 

結論から言うと、大体3ヶ月～6ヶ月程度の期間が掛かります。
弁護士に依頼して借金の取り立てをストップさせるだけなら数日、処理の早い事務所なら当日中に対応してくれる場合もあります。

 

取り立てだけではなく、任意整理の手続き全体を終了させるには、それなりの期間が掛かってしまいます。
債権者の中には取引履歴の開示に日数を要する会社もありますし、将来利息や遅延損害金の減免交渉が難航する場合もあります。

そのため数ヶ月の期間が必要なのです。

長い期間が必要なので、その間は落ち着かないかもしれませんが、弁護士に依頼していれば基本的にすることは何もありません。
債権者との和解契約締結も弁護士事務所が対応してくれます。

 

任意整理で金融会社と和解したら、和解内容に従って返済が始まります。
返済期間は、最近では5年～7年が主流です。

貸金業法が改正される以前は、消費者金融やクレジット会社の高金利の貸付を利息制限法で再計算することで、大幅に借金が減額されていました。

当時は支払い開始から支払い終了までの返済期間は3年～5年でした。
最近は任意整理しても殆ど金額が減らないため、将来的な利息をカットして、5年～7年といった長期間で返済するようになっています。

安定した収入がなければ、任意整理も難しくなってきています。
そのため借金を大幅に減額できる個人再生や、帳消しにできる自己破産での債務整理が増えています。

 

任意整理の費用は、債権者数で大体の金額が決まります。
１件あたりの金額は法律事務所によって違いますが、大体の相場は以下の通りです。

 

参考：債務整理費用の相場と弁護士費用が払えない人の分割・後払い

 

任意整理の費用は、弁護士より司法書士の方が安いです。
司法書士は整理できる借金額が弁護士より低くく、権限も低いので注意が必要です。

 

任意整理すると信用情報機関のブラックリストに登録されてしまうため、クレジットカードを新しく作ることはできません。
それだけではなく、使用中のカードも止められてしまいます。

 

任意整理すると、整理の対象にしなかったクレジットカードであっても使えなくなってしまします。
闇金融などの違法な貸金業者以外は全て信用情報機関に加盟しており、ブラック情報を交換しています。

途上与信といって、クレジットカード会社は定期的に会員の信用調査を行っているので、遅かれ早かれ任意整理したことがバレてしまうのです。

ブラック情報の解除は一定期間できないので、しばらくは我慢の生活をおくるしかありません。
こちらも参考にしてください。

参考：債務整理後クレジットカードは使えない！いつから新規で作れる？

 

クレジット会社だけではなく、銀行、信販、消費者金融など、国内の金融機関は全て信用情報機関に加盟しています。
そのため住宅ローンも組めなくなってしまいます。

任意整理による信用情報ブラックリストが解除されるまでの期間は、「完済後5年間経過」が条件ですので、それまで間は一切の借入ができません。

信用情報ブラックリストが解除されれば、通常の審査でローンが組めるようになります。
以下のページで詳しく解説しているので、参考にしてください。

参考：債務整理のブラックリスト期間はいつまで？いつ消えるか確認できる？

 

任意整理は、借金減額と利息カットで3年を目途に返済が完了することを目指して金融機関と交渉を行います。
最大でも7年で完済するのが通常です。
そのためには安定した収入が必要です。

収入が無ければ、和解契約の返済条件を履行することができません。
安定した収入がないと任意整理はできないのです。

その他にも、お金を借りてからの期間が極端に短い、一度も返済していないなどの状況では任意整理はできません。
返済状況によっては詐欺を疑われるケースもあります。

 

債権者側としては、任意整理に応じる義務はありません。
借金返済が苦しいからといって、全員に応じていたのでは業者としても商売になりませんよね。

個人が直接交渉しても基本的には断られます。
弁護士が交渉すれば、債権者としても応じないわけにはいかないので、法律事務所に依頼する人が殆どなのですね。

依頼する弁護士によっても債権者の態度は変わるので、任意整理に強い事務所を選んで依頼しましょう。
当サイトでも紹介しているので、参考にしてください。

参考：債務整理の口コミ・評判は？債務整理に強い弁護士事務所！

 

任意整理に強い弁護士といっても、普通の人には分からないですよね。
当サイトでは、以下の事務所をおすすめしています。

 

任意整理の相談なら「弁護士法人サンク総合法律事務所（電話番号：0120-281-743）」が、評判も良くておすすめです。

費用が安いのに支払い方法で分割・後払いが可能だったり、土日や長期連休中の相談、無料での全国出張に対応しているからです。

正直、これだけスペックの良い事務所はちょっとないので、法的手続きを検討中の方は一度相談してみてください。
正式に依頼しなければ費用は掛かりません。

とは言え、いきなり弁護士事務所に自己破産の相談をするのは勇気が必要ですよね。
当サイトではインターネットで利用できる、無料の診断シミュレーターをお勧めしています。

このシミュレーターは、「名前」「住所」などの個人情報は不要で、「匿名」かつ「無料」で利用できて、借金の減額や解決方法が分かります。
希望すれば、自分のあった任意整理に強い弁護士事務所も紹介して貰えますよ。

トップページ ＞ 債務整理 ＞ 任意整理と債務整理の違い